参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○自見はなこ君　ありがとうございます。 　やはり社会経済情勢が大きく変化しているということと同時に、やはり国家観として、子供のこともそうでありますし、福祉とか障害とか様々な領域で取りこぼしてはいけない領域というのがあるはずで、そういう意味では、政策目的をどうやったら達成するんだという目的を置いた上での手段の見直しというふうに必ず腹を据えてやっていただかないと、どうしても手段の方に目が行きがちなんですね。ですから、ここだけは大臣のリーダーシップが非常に重要な領域でございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問でございますが、今回の法改正におきましては、介護、障害福祉分野におけます人材確保について関連する法改正がございます。政府におきましても、これまで報酬の改定に加えまして、補正予算による処遇改善の支援というものも実施してきたというふうに承知をしております。今回、都道府県からの提案は、人材確保を目的といたしました補助金の交付事務につきまして、都道府県から国民健康保険団体連合会への委託を可能とすることで都道府県の事務負担の軽減を図るものでありまして、こういった効率的な運用の在り方という点からは大変意義のあるものだというふうに思ってございます。 　一方で、補正予算でございますので、本来、これは臨時的、特例的な措置でございます。今現状、資料の一と二にも配付しておりますが、現場で働く方々、大変な苦境でございます。この資料は、全国老人保健施設連盟より提出をいただきました地域の介護と福祉を考える参議院議員の会で提出された資料でございますが、やはりもう大変な赤字で、処遇改善も八・二万円の他職種と比べて差があるということ、また、是非とも基本的な報酬の単価、処遇改善をしてほしいということが要望にも書いております。今年六月からの、これは医療の方の診療報酬の改定におきましては、令和八年、令和九年度の物価、賃金上昇への対応について、具体的に、毎年改定率を変えましたので、言わば事実上の毎年改定というものが実現している状況であります。資料の二のところにも、要望のところに毎年改定と赤文字で書いてありますが。 　そこで、お伺いしたいと思ってございます。 　来年に控えます令和九年度の介護報酬と障害福祉サービス等報酬改定におきまして、介護、障害分野、障害福祉分野で働く方々の処遇改善と、それから物価上昇についてはどのように取り組んでいくお考えなのか。また、その際、診療報酬と同様に、処遇改善と物価上昇に対応する仕組みとして毎年の引上げというものを念頭に置いた制度設計、また在り方というものを進めていくべきではないかと考えておりますが、政府の見解を教えてください。