参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○衆議院議員（高見亮君）　お答えいたします。 　大阪府市の副首都推進局の動きとして、こういうものを入れていたというのは事実ではございます。 　ただ一方で、その大阪府市の動きと今回法案を提出するという動きは基本的に関係ないことでございまして、今回、いろんな脅威がある、非常におっしゃるところ、脅威があるのはおっしゃるとおりでございまして、武力攻撃も本当に想定することは大事なことだと考えておりますが、本法案策定に当たっては、基本的にはその大規模な自然災害以外の非常事態についても対象とすべきか、追加検討は行ったところではございますが、御指摘のところに関しましては、既に国民保護法を始めとした事態対処法が整備されているところでございまして、本法案の対象としないという整理をさせていただきました。 　なお、昨日の答弁でも触れたところではございますが、本法案により整備された副首都や首都中枢機能代替地域が、結果としてではございますが、武力攻撃事態への対処に役立つことは想定しているところでございます。