衆議院 財務金融委員会での発言

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　岩手、宮城などの地震、津波の被災地域におきましては、三陸沿岸道路の復興道路、復興支援道路や災害公営住宅の整備は完了しており、ハード整備等はおおむね完了しております。他方、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題につきまして、必要な支援が行えるよう丁寧に取り組んでいくこととしております。 　一方で、福島の原子力災害の被災地域におきましては、避難指示の解除から数年しかたっていない、そういった地域もありまして、地域ごとに復興の状況が大きく異なっています。その中で、心のケアや教育の支援といったソフト支援の実施、営農再開支援により被災十二市町村の営農再開面積の割合は五割まで回復、企業立地補助金などの支援により福島の浜通りにおける四百を超える企業立地の実現といった取組を行っているところでもあります。帰還困難区域におきましても、復興再生拠点、特定帰還居住区域で除染を進め、順次帰還を促すため帰還環境整備に取り組んでおります。 　また、次の五年における決意についてお尋ねがありました。 　まず、岩手、宮城などの地震、津波の被災地域に関しましては、令和六年に政府として決定した復興の基本方針におきまして、次の五年間において復興事業がその役割を全うすることを目指すとしたところでもありまして、ハード整備等はおおむね完了し、心のケアなどの中長期的に取り組む課題について、関係自治体、関係省庁とともに引き続き取り組んでいく体制を整備しております。 　福島の原子力災害の被災地域は、昨年六月に政府として決定しました復興の基本方針におきまして、復興に向けた様々な課題について、まずは第三期復興・創生期間で何としても解決していく、そういう決意を示したところでもあります。引き続き、特定帰還居住区域の避難指示解除、避難指示が解除された地域における生活環境の整備、帰還、移住の促進、産業、なりわい、農業の再生、さらにイノベーション・コースト構想やＦ―ＲＥＩといった創造的復興の取組、風評の払拭の取組などに取り組んでまいります。 　特に、住民の帰還につきましては、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員帰還できることを目指しており、除染やインフラ整備等を進めてまいります。 　さらに、Ｆ―ＲＥＩにつきましては、令和十二年度までに順次、施設整備を進めていく予定でありまして、福島の産業に貢献し、我が国の科学技術力の強化を牽引する成果を出してまいりたいと考えています。 　こうした取組を通じまして、被災地の復興に総力を挙げてまいります。