衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○臼木議員　御質問ありがとうございます。 　この間、青柳委員ともかなり御議論をさせていただき、何度も我々の考え方は御説明をさせていただいておりますが、改めて御説明をさせていただきたいと思います。 　そもそも、最高裁の判例を引くまでもなく、企業、団体にも政治活動の自由や財産権の行使が認められております。その結果として寄附の自由があるということは、これは憲法上認められているものと我々は理解をしております。 　御党も御主張されているとおり、企業、団体による献金については政策をゆがめるんだという御指摘があることも承知をしておりますし、我々としても、大企業による多額の献金というものが政策をゆがめるという主張については、その可能性を決して否定するものではありません。かといって、その手段として、あまねく企業、団体の寄附を禁止するということは、企業だけでも考えれば数百万に及ぶような、こういったあまねく企業、団体の寄附を一律で禁止するということは、これは合理性を欠く過度な規制とならざるを得ないのではないかということをこの間お伝えをさせていただいております。 　また、企業・団体献金を全面的に禁止した場合には、例えば、自らの意見を是非聞いてほしいというような小さな団体も含め、自らの主張を政党に託すための寄附も禁止されることになりますが、これは政治活動の自由を著しく狭めることになるのではないかという考え方に立っております。 　そこで、我が党としては、企業・団体献金を全面的に禁止するのではなく、現実に即し、量的制限の強化や受皿の規制など規制の強化を行うとともに、個人寄附の促進やガバナンス強化に向けた、現実的で具体的な検討を行う本法案を提出したところであります。