衆議院 財務金融委員会での発言

○田中（健）委員　これはずっと問題になってきてなかなか規制も難しかった中で、今回は禁止ということを定めるといって、著しく誤認をさせるような、その著しくがどこまでなのかとか、なかなか相手側とも難しい議論になると思います。しかしながら、被害の入口というのはここが一番大きいとも言われていますので、是非やはりここの規制というのは徹底的にしていただきたいと思いますし、これからいろいろな形でのＳＮＳやインフルエンサー広告というのが出てくると思いますので、それも常にウォッチをしていただきたいと思っています。 　今、その中で無登録業者の話が出ましたので、そちらの質問もさせてもらいたいと思いますが、今回、無登録業者についても、刑事罰の強化や緊急の差止め命令など、エンフォースメントの強化というのが論点となっています。国内の登録業者を厳しく規制をしたとしても、国民が実際に被害に遭うのは、海外の無登録業者であったり、ＳＮＳで誘導される偽のサイトであったり、出金できない投資アプリなどであります。今回の改正で無登録者の罰則強化ということを書かれていますけれども、差止めも盛り込まれていますけれども、海外の無登録業者に対して実効性を持ってできなければ、これは余り国民の被害を防げないし、絵に描いた餅だと思っています。 　そのためには、これは金融庁だけでは取り締まれませんので、先ほど警察の御質問もありましたけれども、警察庁又は消費者庁とか、また通信事業者とかＳＮＳのプラットフォーム事業者とか、偽アプリもあります、アプリストアとか、金融機関、あらゆる関係諸団体とどのように連携をしながら、無登録業者への送金であったり広告の掲載であったりアプリの配信というのを止める仕組みというのをつくっていけるのかということを大臣に伺いたいと思います。