参議院 経済産業委員会での発言

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　やはり、ちょっと日本のスタートアップ企業、今裾野は広がってきているという状況ではあるんですけれども、なかなかこれまでの十数年間を考えてくると波及ができてこなかったという背景もあると思いますので、是非諸外国の事例も見据えながらまた御検討いただければというふうに思います。 　続きまして、政府の方で、スタートアップ育成五か年計画におきまして、二〇二七年までにユニコーン企業を百社創出というものを掲げおられています。現時点での話なんですけれども、国内のユニコーン企業は八社にとどまりまして、これ上場企業を入れて四十一社というふうにデータの方では公表されていますが、現状からの数値を見ますと、かなり高めの目標設定になっておられるところです。 　このスタートアップ企業の資金調達につきましては東京に偏重傾向にございまして、地方におけるスタートアップ企業、先ほども申し上げたとおり、裾野は広がっているんですけれども、やはり資金調達については課題がまだ残っているところも一部あるんではないかなというふうに思うところでございます。加えまして、スタートアップ企業のエコシステムを構築するためには、先ほどほかの委員の方も御指摘されていたんですけれども、地域拠点の活用であったりとか公共調達など、様々解決すべき、推進していくべきところがあるのではないかというふうに私も思っているところです。 　国内のスタートアップの多くにつきましては、創業から黒字化まで、先ほども申し上げましたとおり平均して五年から八年程度要しまして、その間のキャッシュフローというのは極めて厳しい状況であると、物によっては十年以上掛かってしまうということですから。 　今回の税制優遇がスタートアップの研究開発加速に寄与するということではあるんですけれども、実態としてどのくらいの企業が恩恵を受けられると分析されているのか、こうした赤字期間の長いスタートアップの実情について、参考人の方からお考えを伺えればと思います。