衆議院 災害対策特別委員会での発言

○木村委員　ありがとうございます。 　これからいろいろな目に見える形で取組が更に強化されていくんだというふうに感じたところでございます。 　それぞれ、そういう防災士とかいろいろなＮＰＯ法人とかいろいろな民間団体、こういったところ、日頃から国においても自治体と連携、情報を共有しながら、日頃のこういった研修とか訓練も含め、またいざというときも含めて、しっかりと現場で対応できるように期待したいと思います。 　あとは、私、先般、地元の弘前大学で、東日本大震災のときに弘前大学の学生さん方が何年かにわたって現地を支援してきた、こういったところの企画展がやっていまして、それも見に行ったところでございますが、大学とか教育機関、こういったところでも学生さんが結構頑張っておられる。サークルとか、いろいろな形としてあると思います。こういったところも一つ取り込んで情報共有をしていただくことも大事なんじゃないかなというふうに感じましたので、よろしくお願いしたいと思っています。 　次に、国交省の所管になろうかと思いますが、ハザードマップのことでお尋ねします。 　ハザードマップは、御案内のとおり、基礎自治体が作成しておるわけでございますが、例えば洪水を始めとして、いざというときの避難等において、やはり実効性を高めていくということが何よりも大事だと思います。十年を迎えた熊本地震も、結構災害関連死がかなり割合が高かった、こういった記録、報道もされているところでございます。 　そこで、このハザードマップの利活用について、国交省としてどのような取組あるいは支援を行っているのかについてお伺いいたします。