衆議院 文部科学委員会での発言

○河合委員　御答弁ありがとうございます。 　適切な運用に向けて取り組まれていくということを承りました。 　まさに、今大臣からも触れていただきました文化庁長官の裁定についてお伺いをさせていただきます。 　本法案は、二次使用料を受ける権利というところを指定団体によってのみ行使できると定められております。これを踏まえますと、放送の二次使用料と同じように、指定団体が指定されていくとしても、なかなか競争相手がいないという状況になる可能性もあるかなというふうに考えております。 　こういった指定団体が競争相手のいない独占的な環境であるならば、本来であれば競争者がいる場合は競争を通じて働くような是正が構造的に働きづらいというような懸念も持ち得ると考えております。そうなってきた場合、この団体とのパワーバランスといったところについては、利用者団体の協議、そして今お話にありました文化庁長官の裁定に委ねられるというところになります。 　その点で、文化庁の裁定の在り方がしっかりと実効的であり、透明性が担保されるということは非常に重要と考えております。 　ここで、政府参考人にお伺いいたします。 　この文化庁長官の裁定、こちらはどのように進められるのでしょうか。裁定の独立性、そして、小規模事業者を含む利用者の実効的な支援をどのように担保する方針か、お伺いをいたします。