衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　大変根源的な御質問だというふうに思っております。 　この令和八年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の新規発行額、これは昨年度に引き続きゼロとしておりまして、地方財政は特例的な地方債に依存せずに運営できる状況となっておるわけでございます。 　一方で、地方財政は、巨額の特例的な債務残高を抱えておりますので、引き続き厳しい状況にある、そういうふうに認識しております。 　今後を見通しますと、やはり、社会保障関係費ですとか人件費の増、また物価高などによる歳出の増加圧力、こういうものが大きくなっていくと考えられますので、税財政基盤が脆弱な地方自治体も多く、厳しい財政運営はまさに続くと見込まれるわけでございます。 　どういう状況になったら十分なのかということでございますが、それぞれの自治体でいろいろ御事情はあるとは思いますけれども、どういうような自治体であっても一定水準の行政サービスを提供できる、そのための財源を保障する、これが国の責務でございまして、地方財源をしっかりと確保した上で、特例的な地方債に頼らない財務体質を確立するということ、そして、先ほど申し上げたような、特例的な債務残高、これを縮減をしていく、このことが重要であるというふうに考えております。