衆議院 国土交通委員会での発言

○金子国務大臣　ＥＵ加盟国の一部の国では、事務所以外の用途も対象として、建築物ごとの温室効果ガス排出量の上限値を設定した規制が既に導入されていると承知をしております。 　一方、我が国では、ライフサイクルカーボン評価についてこれから統一ルールが定められようとする段階でございます。 　これまで取り組んできた建築物の省エネ政策の場合、基準の整備から届出義務、説明義務などの施策を段階的に講じ、おおむね半世紀をかけて全面的な基準適合義務化に至ったところであり、ライフサイクルカーボン評価制度も同様に、段階的な施策の導入が必要であると考えております。 　そのため、本法案では、まずはライフサイクルカーボン評価が一般的に行われております環境整備を進めることとし、統一的な算定、評価のルール整備に加えて、上限値を設けた着工規制ではなく、最も効果的、効率的に政策効果が上げられるものとして五千平米以上の事務所ビルを対象とした届出制度を創設いたします。 　今後、ライフサイクルカーボン評価の普及に向けて、本法案で創設する制度をしっかりと運用してまいります。