衆議院 法務委員会での発言

○井戸委員　ありがとうございました。 　それでは、成年後見制度について、お三方に伺いたいと思っています。 　実は私、今日はダブルヘッダーで、午前中も質疑をさせていただいたんですけれども、その際に、成年後見制度をより周知を図るために何をしたらよいのかということを当局に質問をいたしました。 　そして、そこで一つ提案をさせていただいたんですけれども、二十六万人、今利用されている方たちにこの制度が変わるんだというようなことを周知徹底をしていくためには、裁判所へ年一回報告をしている、この制度を利用して周知を図り、そして、周知するだけではなくて、制度の改正に関しての変更の説明を行ったのか、現行制度を継続するのか、若しくは新制度における事項ごとの契約へ移行するのかなどといった、本人や関係者としっかり話し合ったというような内容を報告事項に含めるのも一つではないかというようなことを提案をさせていただきました。 　これというのは、司法書士会の小澤参考人、また弁護士会の根本参考人、現場で、例えば、後見人なり補助人なりで、こういった報告の中にそうしたことを含めることに何か不具合があったりだとかということはしますでしょうか。それとも、そのことをやることによってより周知徹底が図られるとお考えでしょうか。 　また、山野目参考人には、先ほど、法制審議会で三十三回の議論、四時間、五時間というのを繰り返されて、そして当事者の皆さんとのお話も聞いてこられたと思うんですけれども、そうした当事者の視点からも、周知をしていく手段としてそのようなことが使えるのかどうかというようなことをお話しいただければと思います。 　それでは、小澤参考人からよろしくお願いいたします。