衆議院 経済産業委員会での発言

○小森大臣政務官　ありがとうございます。 　ちょっと幾つか御質問というか言及が混ざっていたと思いますので、思い出せる限りでお答えしてまいりますけれども、電力システム改革を始めたときの目的の一つに電気料金の最大限の抑制というのは入っておりまして、そのために、先ほど申し上げました、料金メニューが様々になったりだとか、あるいは小売などの自由化というのを行ってきたというのをまず一つ申し上げておきたいと思います。 　そして、先ほど私、答弁の中で、この改革の効果というのを取り出すのは難しいというようなことは申し上げたんですけれども、同じ報告書の中で言われていることをもう少しだけ御紹介します。 　これはそれ以外の様々な要因が混じっているので取り出すのは難しいんですけれども、国際的な、電気料金というのが海外との比較でどうなっているかといったことについて言うと、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけて、国際燃料価格が上昇する中で、日本は欧州等と比較すると比較的電気料金の上昇幅は抑制されていた、これはファクトとして書かれているところであります。この要因としては、発電自由化による効率性の追求に加え、電源への新規投資が減少していたこと、原子力発電の稼働率が高かったこと等が考えられるといったような分析もなされております。一方で、二〇一〇年以降については、逆に諸外国と比較して電気料金の上昇幅が抑制されていたとまでは言えないといったことであります。これは原子力発電が休止してしまったことなどが要因としてあるところであります。 　日本国内、今、電力料金が上がっている中で、様々な声もあろうかと思いますけれども、そうした中で、外国も工夫されておりますけれども、日本の政府、私たちも、制度をつくることを、工夫することによってこの上昇を抑えるといったことについて取り組んできたというのを、まずこれまでやってきたということとして申し上げたいというふうに思います。 　そして、これは先ほど来大臣から何回か御答弁されていると思うんですけれども、データセンターなどの関係で電力の需要量がこれから増えることが見込まれている、このときに電力がないということでその投資機会を逃すことがあってはならない、そのためには大規模な投資というのも必要になってきて、それを民間金融として量的に賄い切ることができないかもしれないということで、今回、財政投融資を使った新しい融資をつくった、そういう法案でございます。