衆議院 財務金融委員会での発言

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、外為法の改正案について伺っていきたいと思います。 　委員会の中でもお話が出ていますように、経済安全保障の重要性が高まる中で、今回の重要技術また企業の情報の流出を防ぐということは国家として当然必要であると思っていますが、今回の改正は単に外資を規制するというにとどまらないと思っていますので、どこまで規制をするのか、誰が責任を負っていくのか、また現場は本当に回っているのか、そして日本企業だけが不利になるようなことはないのかという四点についてお聞かせをいただければと思っています。 　もうお話が出ておりますが、牧野フライス製作所に関連してお聞きをします。 　この買収案件では、外為法に基づく中止勧告が出されました。工作機械というデュアルユース性の高い分野で、技術や情報の流出を防ぐ必要があるという判断は理解をいたします。しかし同時に、これは、市場関係者にとっては、外為法の審査が企業の価値やＭアンドＡや資本市場に直接影響する時代に入ってきたということを示す、重要な、今回、案件でなかったかなと思っています。 　そこで、まず、規制の判断の核心を聞かせていただきたいんですけれども、この牧野フライス事例で問題となったのは、工作機械という事業の内容なのか、また、買収によって経営権を取得し、機微な情報にアクセスできることであるのか、また、買収者であるファンドの属性や資金の出どころや背後の関係なのか。中止勧告を出した片山大臣から、今回のような対内直接投資審査において何を最も重視して判断をされているのか、整理をしてお答えいただければと思っています。