衆議院 財務金融委員会での発言

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　そんな中で、財務省は先日の五月二十六日、国の債務管理に関する研究会を開きまして、個人向けの国債の販売の対象拡大についての議論がありました。長期金利に連動した新たな変動つきの国債の発行の開始、さらには、個人向けの物価の連動債ですとか、超長期債、さらに積立購入など、個人向け販売の促進策について議論がされています。 　また、財務省の資料を拝見しますと、個人向けの国債発行額は足下で金利上昇を背景に増加傾向にある一方、日本の国債保有はなお機関投資家中心であり、家計部門による保有というのは低い水準にとどまっているとされています。 　私は、個人向けの拡充というのは大変重要であると思っています。しかし、単に金利を上げるだけでは、今、ＮＩＳＡ等が大変に好調でありますけれども、国民投資の関心というのは高まっている一方、それだけではなかなか個人向け国債に大きなお金というのは動いていかないんじゃないかと思っています。 　その中で、是非、国債が選ばれるためには、民間の金融商品と同じように、金利だけ、利回りだけを競争するのでは不十分で、やはり、国債を国民に持ってもらうというのは、単に資金調達ではない、まず国の財政運営を信頼してもらって、そして、共に、国債を買うことで国を支えていくというような思いを持っていただきたいなと思っています。ですから、今回、まだ今議論が始まったというところですが、商品性の改善と同時に、この国債を買うことで何を支えるのか、また、自分のお金がどういった政策で使われているのか、政策に役立つのか、そういったことを国民に見えることも一つ重要かと思っています。 　その考えの中で、まず、大臣はこの個人向け国債を、単なる国債消化の手段としてではなく、是非とも国民参加型の、財政運営の今後の柱として位置づけるお考えがあるかどうかを聞きたいと思います。この個人向け国債をどのようなグランドデザインの下で拡充をされていくことを考えているのか、お願いいたします。