衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会での発言

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　これまでの答弁と重複する部分がございますが、これから第三期復興・創生期間の中で先ほど述べたような取組をしていくわけですが、その第三期復興・創生期間の終了後、復興庁の機能をどうするかということでございます。多くの自治体から各省庁にまたがる要望が一度に寄せられたために復興庁が創設された経緯もございます。そこで、これまで復興庁ではワンストップの窓口を設けて、そして、各省庁にまたがる予算を含む総合調整機能を発揮させていただいたところでございます。 　ですので、この後の第三期復興・創生期間、五年間でございますが、終了後における復興庁の機能をどのように残していくかということについては、組織体制の在り方に関連することであって、今の段階でどういう形で継続していくかというのはなかなか言及することは困難であります。しかしながら、今復興庁が果たしている役割、また機能というのは、これは先ほども申し上げましたけれども、引き続き必要であることは間違いないというふうに思っております。 　ですので、今後は、今後はというか、先ほども申し上げましたが、とにかく第三期復興・創生期間に全力を挙げて様々な課題を解決していくという覚悟でございますが、その過程の中で今後の組織の在り方についてもやがては議論が出てくるかと思いますが、今の段階では全くそういう議論がございませんので、第三期復興期間に向けての中で最善を尽くしていくということでコメントをさせていただきたいと思います。