衆議院 災害対策特別委員会での発言

○工藤（聖）委員　参政党の工藤聖子でございます。 　議員として初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党は、昨今の性急な外国人の受入れ拡大に一貫して反対してまいりました。その理由は、日本の文化、社会、地域の秩序を守るための十分な制度基盤がないまま受入れだけが先行している現実が日本国民にとって深刻なリスクをはらんでいると考えるからです。そして、そのリスクが顕在化する場面の一つが災害時であると考えております。 　そこで、本日は、在留外国人の急増等を踏まえた災害対応上の諸課題についてお伺いいたしたいと思います。 　まず最初の質問ですが、外国人の受入れ拡大に伴い、各自治体では、ハザードマップの多言語化、多言語相談窓口の設置、避難誘導体制の整備など、災害対応や防災実務上の行政コストが増大しているとの指摘があります。一部の自治体からは、財源が足りない、担当職員も足りないといった悲痛な声も上がっていると聞いております。また、国民の視点で見ても、言語、文化、宗教の違いからくる誤解や摩擦が生じるリスクが当然ながら増大するものと認識しております。 　これらの災害対応や防災上の実務に関する自治体及び国民の負担増は国の責任において手当てする問題と考えますが、この点について、大臣の見解をお聞かせください。