衆議院 安全保障委員会での発言

○山田（瑛）委員　ありがとうございました。 　是非、お取組、お進めいただければと思っております。 　次に、防衛費のＧＤＰ比二％についてお伺いをいたします。 　日本を取り巻く厳しい安全保障環境下において、私たちは必要な防衛力の整備そのものを否定するつもりはございません。ただ、国民が税負担を求められる以上、なぜこの金額なのかが説明できなければ持続的な安全保障は成り立たないと考えております。 　その観点から伺います。 　小泉大臣は、先日の所信表明において、防衛力変革のための取組に当たっては国民の皆様の理解が不可欠ですと述べておられますが、この点、是非お願いしたいのが、防衛費ＧＤＰ比二％という数字についての政府による真摯な説明と情報発信です。 　この二％という数字、必要な防衛力に要するコストを厳密に積み上げた結果として導かれたものというよりは、ＮＡＴＯの国防費ガイドラインの水準に合わせた、つまり、政治的な目標として、民主主義諸国や同盟国間の負担共有を示す政治的シグナルとしての性格、役割を示すものであると理解するのが自然な見方ではないかと思います。 　ですが、これまで政府はそのような説明を国民にしてきたでしょうか。やはり、政策決定過程の透明性を確保し、国民に対する説明を尽くすのが民主主義のセオリーです。そうであれば、防衛費ＧＤＰ比二％の根拠についても、率直に国民に分かりやすく説明するべきです。 　二〇二五年六月のハーグＮＡＴＯ首脳会議において、加盟国は二〇三五年までにＧＤＰ比五％を防衛、安全保障関連支出に充てると正式に合意した、上記に照らしますと、日本はＮＡＴＯ加盟国ではないことは承知の上で、国民に対する丁寧な語りかけが欠かせませんので、是非大臣から分かりやすい御答弁をお願いいたします。