- 発言者
- 小泉 進次郎
- 発言者名(原文表記)
- 小泉進次郎
- 役職(原文表記)
- 防衛大臣
- 発言日
- 2026-03-15
- 会議名
- 参議院 予算委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 128
国会委員会
参議院 予算委員会での発言
小泉 進次郎(防衛大臣)
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(小泉進次郎君) 海上警備行動について、今具体的に自衛隊の派遣などについて考えていることはないと言ったのは、先ほど私が申し上げたとおりであります。 そして、今総理がお話をされたとおり、この閣議決定について広田先生お尋ねをされていますが、総理が言ったとおり、地理的範囲として自衛隊が情報収集活動をやっている中に、この閣議決定はペルシャ湾やホルムズ海峡を含んでおりません。ですので、後で質問しますということがあったんですけど、やり取りを聞いていますと、その質問をした上で議論させていただいた方がかみ合う議論ができるのではないかなと思っていますが、今私がこれ以上話してしまうとまた先取りになってしまうので、それはいいのかなというちょっと遠慮もありまして、(発言する者あり)いいですか、ありがとうございます。 でありますれば、恐らく、じゃ、なぜ広田先生はその範囲にペルシャ湾、そしてホルムズ海峡が含まれていないのかということも思いとしてあると思いますので、基本的な考えがあった上で、なぜ当時このホルムズ海峡若しくはペルシャ湾を含まなかったのかと。 こういったことについてのお話をさせていただければ、当時、自衛隊の情報収集活動の地理的範囲について政府として検討を行った結果、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域において、日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯は主にイラン、オマーンを含む沿岸国の領海内であること、そして、もとより領海における船舶の安全な航行の確保には領海に主権を有する沿岸国が大きな役割を有していること、また、領海内における情報収集活動は、沿岸国から無害通航に該当しないと主張され得ること、そして、ペルシャ湾及びホルムズ海峡の情報については、アメリカや沿岸国を含む関係各国との連携を通じて一定の情報収集が可能であると見られること、こういったことを総合的に勘案し、ペルシャ湾、ホルムズ海峡においては自衛隊の情報収集を行わないとしたものであります。
情報源
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