衆議院 法務委員会での発言

○井戸委員　今、日本だけじゃなくていろいろな国が、こうしたセックスツーリズムも含めてだけれども、対応に苦慮しているというところではありますけれども、本当に非常にアクセスしやすいという意味でいったならば、日本がその行き先になっているということを重々自覚しないといけないと思っています。 　では、海外でどうなっているのかというふうなことを見ていきますと、かつて海外では、北欧モデルと呼ばれていた考え方、例えば売る側を処罰をしないですとか、そういったところで合法化するところもあるんですけれども、そうではなくて、しっかりとこういったことを禁止をしていく、ただ、売る側に対しては処罰をしないという考え方なんですけれども、現在では、こういった考え方は特殊な政策ではなくなってきていると言われています。 　なぜかというと、その背景には、性産業が巨大化して、外国人マフィアだとか国際的人身売買組織、移民女性や社会的弱者への性的搾取という結びつきが問題化してきたという現実があると指摘をされています。つまり、性産業を、単なる自由な産業だとか、あるいは個人の選択の問題として放置した結果、暴力組織、人身売買組織、搾取ビジネスなどを肥大化させてしまった、それにつながってしまったという強烈な反省があるからです。 　日本においても、外国人女性の性的搾取、毎日のようにニュースになっているような、そういった外国人女性を性的に搾取をしていく事件、若年層に対して、児童に対してというのもありましたけれども、あとは在留資格をめぐる問題、悪質スカウト組織、匿名・流動型犯罪グループ、ホストクラブの問題など、そうしたところとの接点が指摘をされています。 　昨年、毎日新聞では、東京台東区の奥浅草と呼ばれる一帯にある吉原のケースというのが報道されていました。江戸時代の吉原の遊郭とほぼ同じエリアが当時の区画のまま残って、今は百四十四店のソープランドがある吉原、そこも約六割がいわゆるスカウトから紹介を受け、女性が働いているということでした。 　女性の売上げの一五％は紹介したスカウトグループにバックをしていく、そして、紹介を受けた女性が働く限り、店舗は永続的にその女性の売上げの一五％をスカウトグループに払い続ける。ソープランドを経営する経営者の証言として、売春店に入っている女性の七割から八割が、ここの場合、そのお店の場合はトクリュウ経由であっせんをされていたということも紹介をされています。 　一方で、警視庁の取締りも厳しくなって、風俗店に女性をあっせんしたスカウトグループ、そのメンバーを職業安定法違反容疑で摘発する事例も相次いでいます。吉原で摘発されたこのスカウトグループは年商五十億円とか、五年間で七十億に達している、そういったスカウトグループの話もここでは出ています。そうなると、これは単なる風俗営業の問題ではなくて、人身売買、組織犯罪、社会的弱者の搾取という観点からやはり捉え直す必要があると思います。 　そこで、伺います。 　日本の性産業と犯罪組織、人身売買との関係について、どのように把握をし、どのような課題認識を持っていらっしゃるでしょうか。先ほど大臣からも御指摘があった、高市総理は、売買春の根絶、そしてトクリュウの撲滅に向けて政府一体となって取組を進めてまいりますと答弁をされています。この決意をどう具現化していくのでしょうか。