衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○長妻委員　これは、私も長年国会におりますが、これほど、ちょっと言葉は悪いですけれども、とんでもないものが出てきたというのは余り経験がありませんので、これは相当まずいですよ。まずいと思います。もう欧米に比べても、全然話にならないわけです。 　その次に、では、歯止め策があるのかということなんですね。私も、日本のＡＩが遅れているというのは危機意識を持っています。利活用を進めなきゃいけない。やはりいろいろなデータを読み込む量が多ければ多いほどＡＩの精度というのは大きくなるというのも私も承知していますが、やはり物には限度というのがあると思うんですね。 　基本的に、活用と保護のてんびんというのがあると思うんですね。当然活用しなきゃいけない、それは否定しません。ＡＩをもっと日本は進めなきゃいけない、クロード・ミュトスの脅威もありますから、それは私も否定しませんが、ただ、バランスを取ってもらわないと困るんですよね、ヨーロッパとかを見習いながら。今どう考えても、活用の方に圧倒的に重点を置いて、保護法と言いながら保護がひゅっと軽くなっている、こういう危機意識をすごく私は持っているんですね。 　個情委、個人情報委員会を私は責めることはいたしません。なぜならば、彼らもいろいろな、圧力というんですかね、そういうことをはねのけようと相当涙ぐましい努力をされておられます。全ては言いませんけれども、報道ベースだけで言いますと、報道によると、個情委の幹部がこう言ったと。事業者団体が納得しない限り、法案はいつまでも提出できない構造になっている、こういうことが報道もされておりまして、私はそのとおりだと思います。何度も法案提出が断念になっているわけですね。余りにもこの業界団体の意向は強過ぎる、強過ぎる、消費者団体とか、そういう情報を取られる側の意向というのはほとんど聞かれていないというような私は懸念を持っています。 　配付資料の四ページ目、これは立法府にも御協力いただいて、私の責任で作った比較資料でございますが、チェック機能が骨抜きになっちゃっているんですね。 　一つは団体訴訟制度。これは先進七か国を調べました、国会図書館で。全ての国でありました。日本も、個情委が、二〇二五年三月五日の作成資料で、個人情報保護法上の差止め請求権を適格消費者団体自身の権利として付与することが考えられる、こういう前向きのことを書いた。ところが、その間の経緯を私もつぶさに調べましたが、業界団体の強い強い抵抗で、個情委も抗し切れずになって条文には全くない、こういう状況になってしまったんですね。 　個人情報保護委員会の皆さんと話しても、個情委というのは人も少ないし、人、物、金が少ないんだと。だから、こういう団体訴訟制度を入れれば、団体がいろいろノウハウを蓄積して、そして個情委とタッグを組んで、おかしな個人情報についてはチェックをして、そしてそれを摘発するようなそういう動きもできる、司法を使ってチェックができるということで、個情委の方も自分たちの力を補うということで期待をされていたにもかかわらず、ばさっと削られちゃったわけですね。 　政府のいろいろな弁明は分かります。消費者団体は消費者契約法の団体だから、個人の利益とはちょっと違う利益だから。であれば、新しい団体をつくるようなスキームを一緒にセットして、そして団体訴訟制度を認めていくというようなことも私はあり得ると思うんですが、大臣、団体訴訟制度、復活いただけませんかね。