参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会での発言

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、家事支援、ベビーシッターの利用の普及についてお伺いしたいと思います。 　少子化が深刻さを増す中、子育て家庭への実質的な支援をいかに充実させるかは待ったなしの課題でございます。政府は、こども未来戦略において加速化プランを掲げ、保育所の拡充や育児休業の取得促進など様々な施策を打ち出しておりますが、産後の心身の回復が追い付かない、保育所に預けるほどではないが手が足りない、急な用事で子供を見られない、そうした日々の隙間の困難に対応できているかといえば、まだ十分ではないと思います。 　その隙間を埋める存在として注目するのがベビーシッターや家事支援サービスです。欧米では日常的なサービス、文化として定着していますが、日本では、費用が高い、自治体に補助制度がない、そもそも頼むことへの罪悪感があるなど、複合的な課題が普及を阻んでおります。 　子育ては親が一人で抱えるものではないという社会への転換を本気で進めるために、ベビーシッター、家事支援の普及は重要であるとの観点から質問をさせていただきたいと思います。 　まず、費用負担の問題ですけれども、少子化対策の要の一つに、子育て家庭への実質的な支援があります。ベビーシッターや家事支援サービスは、共働き世帯や孤立した子育て世帯を支える重要なインフラになり得ます。 　しかし、現状を見ますと、こども家庭庁ベビーシッター券は、一日当たり四千六百円分の補助が受けられる企業主導型の支援制度ですが、これは勤め先が承認事業主でなければ使えません。また、自治体による補助制度も整備されてきてはいるものの、対象自治体や対象年齢の要件は自治体によって異なり、居住地により格差が生じております。 　また、現行の支援制度を見ると、こども家庭庁ベビーシッター券は、勤め先が大企業かどうかによって恩恵が大きく異なり、また自治体補助も都市部と地方で大きな差があります。フリーランスや非正規雇用の親、地方在住の親は制度の恩恵を受けにくい構造でございます。結果として、ベビーシッターはいまだに高所得者向けのサービスという現実があります。 　今国会での高市総理の施政方針演説においても、育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組むと述べておられます。支援が本当に必要な経済的に余裕のない家庭や補助制度のない地域に住む家庭にもサービスが届くよう、国として支援の標準化、底上げを図るべきではないかと考えます。 　所得要件の設定や国による支援の拡充など、格差解消に向けた具体的な取組をまず大臣にお伺いしたいと思います。