衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　燃料油への補助につきましては、令和四年一月に開始して以降、原油価格の動向が日本経済や国民の皆様の生活に与える影響などを踏まえて、適切なタイミングで実施してきました。 　しかしながら、今年に入り、今般、中東情勢の変化を踏まえて、足下で原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、今年の三月十九日から緊急的激変緩和措置として実施をしてまいりました。この措置によって、ガソリン価格はＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円程度に抑制されております。ガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、四月の消費者物価指数を一・一ポイント程度押し下げました。国民の皆様の家計への直接的な負担を、同月、一世帯当たり二千六百円程度軽減しました。 　与党、野党の皆様の中に、本措置というのは激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、そして支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要だといった御指摘もございますので、今後、必要に応じて、この支援の単価も含めて、支援の在り方は柔軟に検討させていただきます。