衆議院 財務金融委員会での発言

○近藤（雅）委員　国民民主党の近藤雅彦です。 　本日も質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。 　今日は金融機能強化法の改正ということで、地域金融そして地域経済の将来を見据えますと極めて大切な法案だと考えております。本日も丁寧な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　我が国の金融システムは、平成の金融危機そしてリーマン・ショックといった大きな危機を乗り越えまして安定性を高めてきた一方で、足下では、人口減少や地域経済の縮小、さらにはデジタル化の進展や金利環境の変化など新たな構造的課題に直面していると認識しております。特に地域金融機関においては、従来のビジネスモデルの見直しや経営基盤の強化が求められる中での今回の法改正と認識をしております。 　それでは、初めに、今回の法改正と密接に関わる預金保険機構そのものについてお尋ねしたいと思います。 　九〇年代の平成の金融危機そしてリーマン・ショックから一定期間を経過しておりまして、預金保険機構の名前、これ自体が国民の皆さんにとってなじみの薄いものとなっております。万一、金融機関が経営破綻した場合、一つの金融機関につき預金者の元本一千万円までとその利息を預金保険機構が支払う仕組み、いわゆるペイオフなど全く御存じでない若い世代の方も多いと思います。今回、金融機能強化法を審議するに当たりまして、改めて、預金保険機構の役割と機能を国民の皆様に対し分かりやすく御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。