参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会での発言

○奥村祥大君　通告外も幾つかさせていただいて、済みません、ありがとうございました。 　続いて、私も、ノーリターンルール、これ取り上げたいと思います。 　本年二月、先ほど冒頭申し上げた、一問目のところですね、ＩＲＲＳミッションに際して専門家チームが、人事戦略について見直しを求めるものをおっしゃいました。令和八年二月十日、第五十七回原子力規制委員会資料からは、日本語訳の資料をいただいていますけれども、勧告を提示したと、これには、より柔軟な職員の採用を通じた高度な規制の専門知識の維持につながる措置が含まれるということで、その一つがいわゆるノーリターンルールということです。 　これは、原子力規制委員会設置法附則第六条第二項において、原子力規制庁の職員については、法施行後五年を経過するまでの間において、特にやむを得ない事由がある場合を除き、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないことが規定されているというふうに承知をしておるところでございます。 　ただ一方、世界に目を向けると、規制側の機関と推進側の機関での人事交流、人材交流というのは盛んに行われているということですね。私自身も、規制側の論理を知った人間とか、事情を知った人間が推進側に異動していくということで、その推進をする際にも、過度にならないとかですね、そうしたメリットが見込まれるということで、結果的に安全な原子力の適切な推進につながっていくのではないかなというふうに思っているところです。 　この点も、先ほども御答弁もあったかと思いますが、ＩＡＥＡからのこのノーリターンルール受けて見直しの提案がなされたという点について、規制の独立性を守りつつ、いかに専門人材を確保、活用するのかというところ、是非、山中委員長の受け止めと、どのような方針をお持ちか、お伺いをしたいと思います。