衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会での発言

○長妻委員　効果的、効率的だと思いますかね、聞いておられる方は。 　特定重要設備、これは経済安保法、ただ、その設備の中にある電子計算機、サーバーとかでしょうね、それはサイバー対処法だと。でも、これは両方セットで見なきゃいけないんですよ、関連がありますから。ですから、これは午前中の参考人質疑でもかなり負担だという参考人からの御意見もありました。 　調べてみると、経済安保法、重要インフラ事業者というのは、ばかでかい大企業だけじゃなくて、例えば港湾関係で三十人ぐらいの従業員、中小企業もあるというんですね、そこが麻痺したら全体に影響が出るということで。ですから、三十人の中小企業に、事前と事後で別々で、しかも相当な負担を強いていくような形というのは、是非整理していただきたい。 　事実、サイバー対処能力強化法の基本方針の中に書いてあるんですよ。このサイバー対処能力強化法は今年の十月に施行されるんですが、こういうふうに書いてあるんですね。法律の施行後、経済安保とかぶらないようにするというような趣旨のことが書いてあるので、施行後というか、今この法案の改正案が議論されているので、かぶらないように検討を始めるということを、是非、大臣に明言していただきたい。