- 発言者
- 黄川田 仁志
- 発言者名(原文表記)
- 黄川田仁志
- 役職(原文表記)
- 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
- 発言日
- 2026-03-19
- 会議名
- 参議院 予算委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 195
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国会委員会
黄川田 仁志(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助))
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(黄川田仁志君) 今委員が挙げられたそれぞれの制度におきまして、無償化や所得制限の撤廃ということが行われていることは承知をしております。 放課後等デイサービス等の障害児支援に関わる福祉サービスにおける利用者負担額の設定については、その趣旨や位置付けが異なると考えております。障害児支援に関わるサービスの利用負担は、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額が平成二十四年度以降、令和六年度までに約一千億円から約一兆円と約十倍に増加するなど大幅に拡充をしていることも踏まえても、その見直しについては慎重な議論が必要というふうに考えております。
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