- 発言者
- 黄川田 仁志
- 発言者名(原文表記)
- 黄川田仁志
- 役職(原文表記)
- 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
- 発言日
- 2026-05-25
- 会議名
- 参議院 決算委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 14
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国会委員会
黄川田 仁志(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助))
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(黄川田仁志君) まず初めに、適正な価格についてのお尋ねでございますが、もちろん一般的には商品サービスの価格は市場で決まるものでございます。したがって、御指摘の食料品の価格についても基本的には市場で決まるものと認識しておりますが、それは、生産者にとって継続した生産が可能となるようなものであるとともに、消費者にとって納得感があるものであることが望ましいと考えております。 消費者庁ではこれまで、価格転嫁に関する消費者にも分かりやすい動画を作成し、これを消費者庁のSNSで発信したり、消費者団体等に周知するなど、消費者向けの普及啓発に取り組んでおり、引き続き適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、後者の消費者庁との食育に関係するお話でございますが、消費者が食を選択する力を習得し、健全な食生活を実現する力を身に付けることなどを後押しするために、食育を推進することが重要であると認識しております。 このため、消費者庁においては、食育の推進につながる消費者教育の取組として、人や社会、環境等に配慮した倫理的な消費行動、いわゆるエシカル消費の普及啓発に取り組んでいるところでございます。消費者が生産や流通に係る費用を理解し、持続可能な食料システムの形成を意識して食品を購入することも倫理的な消費行動の要素の一つと考えております。 引き続き、食育の推進に取り組む農林水産省を始めとした関係省庁と連携しつつ、消費者の理解、行動を促す取組を推進してまいりたいと考えております。
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