衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　もう委員御案内のことだと思いますけれども、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としては、我々はこれまで、千か所の特別相談窓口の設置とか、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請、これは千八百の業界団体に対して出しています。 　その上で、今御紹介いただいたとおり、今月二十五日に総理から発表したとおり、今後、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号ですか、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定することといたしました。 　それでは足らぬじゃないかという御指摘なんですけれども、私自身も、もちろん状況を注視しながら、必要に応じて臨機応変にいろいろな対策を打っていきたいというふうには思っておりますが、ベースとしては、まさに委員がおっしゃったように、ゼロゼロ融資のときは、我々、人流抑制要請で、外出しないでくださいということも申し上げたので、需要が蒸発したということを受けて、極めて特異な状態でゼロゼロ融資だったので、なかなかそれに準ずるものというのは難しいだろうとは思いますが、今後、臨機応変にもちろん考えていかなければならないと思っています。 　ただ、現時点においては、私自身はまだ、全体量は足りている、そして、今までよりも多く発注したりしない、川上の側もしっかり今までと同じ量を出すということに努めれば、量が足りている以上は必ずいい方向に向けられるはずのものだと思って、今全力を挙げています。まだまだ打てる手はないわけではないと思うので、今後も努めてまいります。 　まさに今委員が御指摘のとおりで、建築分野、建設分野が、これがまさに、例えば建築だと、一人親方が多くて、業界団体を通じても情報がなかなか伝わらないということがあり、一方でまた、家については、接着剤がなくて壁紙が貼れなくても、塩ビのパイプがなくて水道管があれできなくても、何かどこか一か所あれば、納入できず、代金もらえずということになるので、一番厳しい分野がそこだと思っています。 　そこで必要な溶剤とかシンナーとかを中心に、何かしら、原油でやったような直販の仕組みを考えるとか、とにかく考え抜いて、もう少し手を打ちますので、現時点においては、金利支援や今用意したものに加えて、問題を解消する努力を最大限やっていきたいということをお伝えしておきたいと思います。