衆議院 総務委員会での発言

○平林委員　昨年の法改正でまさにこのことが対応されたということでございます。住民の台帳があり、それを登録された団体に対しまして渡すことができる、こういう規定になっているということでございました。 　だから、これは渡すことができるということなので、自治体側も渡せるか渡せないか、渡すか渡さないか、そのことを判断をしてやっていかなくてはいけないということになるわけでございまして、そういった意味におきましては、そのときに判断できるかどうかというのは、やはり従前からの信頼関係がなくてはならないというふうに思いますので、先ほど田嶋委員が防災ということの重要性を訴えられましたけれども、こういった意味におきまして、信頼性を確保していく、確立していくという意味におきましても、やはり従前から取組を進めていくということも大事になるのかな、こんなことも感じさせていただいたところでございまして、でも、そういった意味ではしっかり進められているということも理解をさせていただきまして、ありがとうございました。 　続きまして、災害に関係する話といたしまして、地域にあります消防団に関しまして少しお尋ねもさせていただきたいというふうに思います。 　これも地元で伺ってまいりましたお話でございます。消防団、消防団員の皆様におかれましては、災害発生時における消火活動を始め、地震や風水害といった大規模災害発生時の救助でありますとか救出、あるいはふだんからの警戒巡視でありますとか、本当に様々な現場で御活躍をいただいており、地域防災の中核としての多大なる御貢献に心から感謝と敬意を表するものでございます。 　御周知のとおり、消防団は現在、深刻な担い手不足と高齢化に直面をしておられます。結構訓練が過酷である、こんなことも伺っておりますし、また、当然、ふだんは仕事をしていらっしゃる方が団員になっておられるわけで、仕事との、本業と言えばいいんですかね、本業との両立などがなかなか難しく、若手の新規入団が激減をしている、そういった要因にもなっていると言われておりまして、時代に合わせた組織の改革が急務、このようにも考えられていると認識をしております。 　地元の消防団関係者によれば、消防団員が高齢化をして、また人数も減ってきておられるので、出動に備えた班編成が難しくなっている、こんな組織もあるということも伺ったところでございます。団員募集、恒常的に取り組んではいるんだけれども、これまでの地縁、血縁、こういったものによる勧誘ではなかなか入団に至らない、こういった認識だそうです。 　その上、こういう難しい状況であるにもかかわらず、ネットでは、消防団に対するネガティブ情報、例えば報酬に関する話でありますとか、あるいは、本当に訓練が厳しいぞみたいな、こういったような話でありますとか、マイナスイメージに拍車をかけるような動画等が広められている、こういったことも伺いました。 　そこで、御質問申し上げる内容ですけれども、こうしたネガティブ情報の拡散に関しまして、現状をどのように認識をしておられて、またどのように対応しようとされているのか、消防庁に伺います。