衆議院 内閣委員会での発言

○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。 　この法案の審議に当たっては、個人情報保護が十分かどうかというようなことを、再三にわたって、いろいろなところから御意見を伺っております。 　今委員御指摘のように、一部の業界団体等の要求でねじ曲げられているのかと言われれば、そんなことはございませんと答えることになるんですけれども、この見直しに向けた検討に当たっては、令和六年六月に中間整理を出したときに、まずパブリックコメントを取っています。そのパブリックコメントについては、七十二者の団体、事業者、それから個人では千六百五十九者から御意見を伺ったところ。課徴金や団体訴訟については、有識者や関係団体を構成とする検討会を開きました。この検討会では、関係団体、主婦連合会、新経済連盟、消費者団体連絡会、消費者生活相談員協会など六団体からお話を伺っています。そして、制度の基本的な在り方に立ち返った議論を行うため、個情委員会の事務局によるヒアリングを実施したところではございます。 　このように、経済団体は当然なんですけれども、消費者団体の皆さんからも幅広く御意見を伺った上で、十分にバランス、データの利活用と個人情報のバランスを十分に配慮しながら、この法律の改正にまで持ってきたということでございます。確かに、一方の圧力があったのではないかというような御指摘があろうかとは思いますけれども、我々としては可能な限りバランスを取った法律の改正になっているというふうに思っておりますので、その点については予断を持たずに、是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　ありがとうございます。