衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　抑止力として機能するかどうかというのは、結局、現場でちゃんと徴収できるかどうかに懸かっているというふうに思います。特に、海外の事業者で、国内に拠点であったりとかあるいは財産を有していない、そういったケースでも、今、海外からでも、日本のユーザーに対してサービスを提供するであるとか、あるいは日本国民のデータを扱う、そういったケースは十分あるわけですから、そういったケースにおいてもこの課徴金制度がしっかり抑止力として機能をするように、具体的な検討を今後ともよろしくお願いいたします。 　最後に、松本大臣にお伺いいたします。 　今回の個人情報保護法、デジタル行政推進法の改正は、個人情報を含むデータの利活用に対する需要、またその社会的意義の高まりを踏まえたものであるというふうに捉えております。 　これまでの質疑でもございましたとおり、もちろん、個人の権利利益をどのように守るか、これに関する議論や検証の重要性は言うまでもありませんが、同時に、実際にデータの利活用がどれだけ進んだか、これは、医療分野も含めて、公共に資するようなＡＩ活用がどれだけ進んだかもしっかりと客観的に検証をされなければならないというふうに考えます。 　懸念があった事柄で実際どのようなリスクが生じたのか、そして十分にデータ利活用は進んだのか、データ利活用と個人の権利利益保護のバランスは今後更に重要な政策テーマになってくるというふうに私は考えております。そのとき、リスクとベネフィットのことも印象論で語るのではなく、そのバランスはしっかりとデータで検証をされなければならないというふうに思います。 　そこで、お伺いいたします。本改正案の施行後の検証として、データ利活用の実態及び個人の権利利益保護の実態について定量的な評価を継続的に行い、その結果に基づいて、必要な見直しがあればそれを行う考えがあるのか、大臣の見解をお聞かせください。