- 発言者
- 村木 汀
- 発言者名(原文表記)
- 村木汀
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-06-29
- 会議名
- 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 5
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国会委員会
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○村木委員 比例北海道選出、自民党衆議院議員の村木汀です。 本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。また、日頃より地元北海道で応援をしてくださっている皆様、この質問をさせていただくに当たり御協力いただいた皆様にも、心より感謝申し上げます。 今回、衆議院議員として初めての質問となりますが、地元の切実な声を国政に届けるという政治家としての私の原点に立ち、本日は主に北方領土問題に関して質問したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、私は現在二十六歳であります。同世代の友人や仲間と接する中で、北方領土を始めとする領土問題に対する関心や理解が年々薄れているのではないかという危機感を抱いております。戦後八十年余りが経過し、元島民の皆様の高齢化が進む中で、実際に北方領土を身近な問題として感じる機会そのものが減少していることも大きな要因であると考えます。 しかしながら、領土問題の解決に向けては、外交交渉のみならず、国民一人一人が正しい歴史認識を持ち、北方領土が我が国固有の領土であるという認識を共有していくことが極めて重要であります。 私は、学生時代から、歴史教育や主権者教育の在り方は国家の将来を左右する重要な課題であると考えてまいりました。特に、教育現場は、子供たちが我が国の歴史や領土について正しく学び、理解を深めるための最も重要な場であります。一方で、学校現場においては、授業時間や教育内容に様々な制約があり、領土問題について十分な学習機会を確保することが容易ではないとの声も伺っております。 そこで、まず初めに、我々の世代で北方領土問題を解決するとの断固たる強い決意を持って若い世代の理解と関心を一層高めていくため、政府として、現在、どのような教育、啓発活動に取り組んでおられるのか、お聞かせください。また、学校教育やデジタルコンテンツの活用なども含め、今後、どのように若年層への発信を強化していくお考えか、お伺いをいたします。
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