衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　国内企業物価指数を見ると、本年五月のナフサの価格は前年同月比で約八〇％増、シンナーになりますと約三七％増、プラスチック製品は約四％増ということで、これを観察していると、サプライチェーンの下流になるにつれて、生産コストに占める石油化学製品の割合が薄まることで、価格の上昇幅が小さくなる傾向は見て取れると思っています。 　ただし、サプライチェーン上で上流から下流に部材が流通する時間差の影響や、一部で生じている過剰発注の影響、取引ロットといった個別の状況が様々であるため、委員の問題意識はよく理解をいたしますが、一概に一般的な値上がり幅をお示しすることは難しいのかなというのが私の今感じるところでございます。 　なお、石油関連製品は日本全体として必要となる量を確保をしており、引き続き情報発信に努めるとともに、足下で生じている供給の偏りと流通の目詰まりに対して政府を挙げてその解消に取り組んでいる。これらの取組を通じて、一部の需給逼迫に伴う価格上昇分についても、一定の引下げ効果が期待できる。 　先ほど委員から御指摘いただいた八割増しで市場にシンナーを流すというようなことも、需給逼迫に伴う価格上昇は、大分それを抑えてくれるかなと思っています。 　その上で、委員御指摘のとおり、原材料価格コストが上昇する中で、適切な価格転嫁が行われることが極めて重要でありまして、関係業界に原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行うとともに、価格転嫁を徹底すべく取引Ｇメンによる重点調査を実施をしてまいります。こうした取組を通じて、引き続き全力で、量あるいは価格について、やるべき対応をしていきたいというふうに思っています。