衆議院 国土交通委員会での発言

○須田委員　御答弁ありがとうございます。 　今御紹介いただきましたプロジェクトＰＬＡＴＥＡＵも含めて、地下空間の３Ｄデータの整備というのも非常に重要だと考えております。関係者、関係各省との連携を、検討を進めていただけるとの御答弁でしたけれども、是非、災害時の応急対策の迅速化に資するような形で、早期の具体化をお願いいたします。 　最後に四点目です。本法案で求められる収支の見通しの公表について、お伺いいたします。 　本法案は、下水道管理者に対して、計画的改築の実施と収支の見通しの公表を求めております。一方で、その位置づけは努力義務にとどまっていると認識をしております。 　人口減少が進む中で、自治体と住民の皆さんは、下水道の維持を続けるのか、あるいは、浄化槽を含めた別の方法への転換をやっていくのか、別の選択肢を検討するのか、こういった難しい判断を迫られております。 　このような場面で住民が合理的に判断をしていくためには、長期的なコストの見通しの明確な提示が非常に重要であると考えております。下水道維持を続けた場合と浄化槽への転換を選んだ場合とで、長期的にはどちらがどれぐらいの負担になるんだろうか、この比較ができなければ住民は判断する材料を持てない、そういったことになってしまいます。 　しかし、努力義務のままでは、公表しない自治体や粒度の不十分な公表をする自治体も出てくる可能性がございます。自治体の皆様の業務上の負担についてももちろん踏まえた方法を考える必要がございますけれども、住民の皆様の合理的な選択のために、こういった内容がきちんと公表されてくることは非常に重要であると考えております。 　そこで、政府にお伺いいたします。 　収支の見通しの公表について、義務化への格上げが現実的に難しいとしても、標準的なフォーマットを整備するなどして、実質的に義務化するような方向で検討に着手をするべきと考えております。収支見通し作成のＩＴ化の支援や人手不足で困っておられる自治体の皆様への見える化ツールやダッシュボードのような形で国から支援をしていく、そういった内容も含めて、政府のお考えをお聞かせください。