参議院 文教科学委員会での発言

○国務大臣（松本洋平君）　大学院の社会人入学者数や割合、これは四十年前と比較すると大きく増加をしているなど、社会人の学びは拡大してきている一方で、今ほど政府参考人が答弁をさせていただいたとおり、海外と比較した場合、学士課程における二十五歳以上の入学者の割合が低いなど、リカレント教育が十分に進んでいない、これも確かであります。 　この背景でありますけれども、一般的に、従前我が国におきましては、終身雇用や企業内ＯＪＴを中心とする日本型雇用慣行の下で、学校卒業後に大学などの教育機関で学ぶ必要性が乏しいと認識されがちであったことなどが挙げられると承知しております。 　また、社会人が大学などで学ぶことにつきましても、大学では企業や社会人のニーズが十分に把握できていない、企業では大学でどのような教育が行われているのか情報が乏しい、社会人は、周りに学んでいる人が少なく、学んでも処遇に反映されることが少ないため学ぶインセンティブが少ないなど、それぞれに課題があると承知をしておりまして、それらによってリカレント教育が進まないという状況が生じていたものと考えております。 　文部科学省では、このような課題を解決するため、従前の取組に加えまして、令和七年度から、産学官の連携による社会や企業のニーズを踏まえた大学等の教育プログラム開発を支援する取組をスタートしたところでありますし、また、社会の状況というものが大きく変わっていく中で、そうしたニーズというものも次第に高まっているというふうに承知をしているところでもあります。 　引き続き、我々といたしましてリカレント教育の推進、努めてまいります。