参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（小野田紀美君）　まず、足下の中東情勢を受けた重要な物資の安定供給確保については、これ度々申し上げているんですけれども、経済安全保障推進法のみならず、様々な政策手段を組み合わせて政府一丸となって取組を進めているところであります。 　例えば、原油や石油製品については石油備蓄法に基づいて安定供給確保に向けた取組が進められていると承知しております。経済安全保障推進法においても、外部への依存性や必要性などの要件を満たす物資を特定重要物資に指定し、必要な措置を講じてまいりました。例えばヘリウム、これは全量を海外に依存し、そのうち約四割を中東地域に依存しておりますが、特定重要物資である半導体の原料として備蓄支援を進めることなどにより、国内需要の約二か月分の在庫を国内供給メーカーのみで維持することというのができております。 　次に、今般の改正法案においては、物資のみならず、その供給に不可欠な役務、ここに関わる者に対する支援ですとか、需要側も含めた幅広い関係者に対する特定重要物資等の安定供給確保のための相互連携、相互協力の努力義務等の規定を設けております。これにより、特定重要物資のサプライチェーンの一層の強靱化を図ることができるようになると考えています。 　加えて、改正法案では、官民協議会、そして総合的なシンクタンクを創設し、経済安全保障上の幅広い課題について対策の検討や調査研究等を行うこととしております。 　先ほど来、シナリオベースという話もいただきましたけど、こういった官民協議会とかそのシンクタンクでそういったいろいろなシナリオをつくって、じゃ、次はどうしたらいいのかという様々なそのまたブラッシュアップしていくということもでき得るのではないかと、まだ具体的なことは決まっておりませんが、できるのではないかというふうにも考えております。 　これらで扱う個別のテーマについては、現下の中東情勢も含め、絶えず変化する国際情勢等を踏まえ、適時適切に判断してまいりたいと考えます。