衆議院 財務金融委員会での発言

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。 　私、財政は余り単年度でこだわって見るべきではないというように思うんですね。やはり、肝というのは、本当に持続可能かどうか、将来にわたって我が国の財政が国際社会とか市場から信認を得ている状態をずっと保つことが当然できるかどうかであるというように思います。 　我が国を取り巻く内外の環境というのは本当に不透明感を増してきておりまして、コロナのときのような感染症、例えば不透明でいうと、急に感染症みたいなものが来る、よく、十年ぐらいのスパンで起こったりもするというのを言われていますけれども、コロナのときの感染症、大きな財政支出を伴ったんですけれども、これは百五兆七千億ですね、財務省に計算してもらったら、予算措置をしているんです。 　予測不可能なことでいうと、大規模な災害。例えば東日本大震災の対応として、これも三十四・九兆円ですから、こういう不測のことに大きな財政出動が伴います。 　今の軍事的な脅威への対応として、防衛力を抜本的に強化をしていく、防衛財源の確保としても四十三兆円程度、そのために所得税の一％、これは年間二千五百億程度になるんだと思いますけれども、国民の皆さんにお願いもして、今回の税制改正で、復興財源の確保を、本来だったら令和十九年で終わる予定であったものを二十九年まで延長してでも、お願いをして、将来のリスク等に備える、防衛費の財源の確保をするという取組、しっかり財源確保もやってくださっているわけですね。 　本当に何が起こるかは分からない。先ほど申し上げたように、有事が同時多発的に、大きな感染症と例えば大きな災害が同時多発的に、しかも財政出動が長期間にわたって起こる可能性だって私たちは考えておかなければならないわけです。しかし、どのような有事が長期にわたって同時多発的に起こったとしても、政府の責任というのは、国民の平和な暮らしを守り抜く、そして生命、財産、主権、そして領土、領海も守り切るということに尽きるわけであります。 　今後必ず起こるだろうと言われている巨大地震、南海トラフ巨大地震、これも発生の確率が高いと言われていますし、感染症も、先ほど申し上げたようにどんな感染症が起こるか分かりません。こういった様々なリスクに備えていくためにも、財政の持続可能性というものを高めて、私は、強い財政、財政力を持つこと、こうした議論をしていくことは必要だというように思うんですね。 　そして、例えば有事の際の継戦能力という意味でも、長期的な債務というのは国家の安全保障に対して最大の脅威になる。そして、過剰な国家債務というのは、防衛力、外交力の強化の妨げになるだけではなく、その時々に打つべき政策の選択肢の幅を狭めてしまう危険性もあります。 　また、高市内閣が今進めようとしている経済成長にとって重要な投資、今の経済というのは国と国の勝負、競争になってきていますから、こういったことに大きく国が投資していく必要性、こういったことも弱めてしまう可能性、また、外交力、国際社会でのリーダー的な役割、こういったことも弱めてしまう可能性も考えておかなければなりません。きれいごとでは済まないと思うんですね。 　そういう意味では、大きなリスク、有事に直面したときに、お金が要るからということで、国民の皆さんに、ちょっと御負担をお願いしますと言うわけにはなかなか、こういう有事のときに、いかないと思うんです。だからこそ、この財政問題というのは平時にしっかり備えて取り組んで、議論をやはり徹底していく必要があるというように思います。 　もう時間がそろそろ来ましたのでこれ以上申し上げませんけれども、これからも、与党の一員として、高市総理の掲げる責任ある積極財政、また財政議論について、議論をしっかり深めていきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。