衆議院 内閣委員会での発言

○大島委員　大臣、済みませんでした。一問はもう少し長くしゃべる予定だったので、そこをこれから述べます。 　国内の衛星事業者が打ち上げを全て海外ロケットに依存すれば、打ち上げ費用の相当部分は海外に流れ、国内には打ち上げ運用や不具合解析の実データ、ロケットと衛星をすり合わせる経験が蓄積されにくくなります。これは、単に一企業の採算の問題ではなく、我が国の宇宙輸送の自立性、経済安全保障、さらには国富の国内循環の問題であります。 　国内の衛星事業者の打ち上げ需要と国内民間ロケットの実証機会を結びつけ、一定数については、国の技術実証ミッションとして、国費により国内ロケットを打ち上げる仕組みを設けるべきではないでしょうか。また、仮に一定の追加コストを要するとしても、国内射場から打ち上げることは、国富の流出を防ぎますし、我が国の宇宙輸送能力の維持強化、関連産業の育成、さらには安全保障上の自立性の確保という観点から、大いに意義があると思っておりまして。 　海外に依存すると、国富が全部、一千億円出てしまう、仮に三十機、三十億円とすれば。国内で多少高くても打ち上げれば、富は国内で回りますから、私は、まだまだ、米国と違って、一・五億人の米国、民間を含めて相当の裾野がある米国と、我が国のまだ産業として成り立っていない宇宙産業を考えると、しっかりと国が、多少コストがかかったとしても、打ち上げた方がいいと思っているので、その点、是非よろしくお願いします。 　続きまして、イプシロンＳは、我が国の基幹ロケットであり、固体燃料ロケットの技術基盤、産業基盤を維持する上で、国として保有し続けるべき重要なロケットと考えます。政府の認識を伺います。イプシロンＳの運用空白が長期化すれば、自立的な宇宙アクセスや顧客からの信頼にも影響すると考えております。国として、実証機打ち上げと運用再開に向け、どのように責任を持つのか、答弁をお願いします。