参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（木原稔君）　多少重ねて答弁をさせていただきますが、我が国を取り巻く国際環境、これは武力攻撃やテロリズムのほかに、サイバー攻撃であったり偽情報の拡散、外国による影響工作といった様々な脅威に加えて、先端技術、重要物資をめぐる国家間競争といった経済安保の情勢も深刻なものがあり、かつ、これらは外交、防衛、経済、技術といった複数の政策領域にまたがる課題となっております。また、平時の社会経済生活にも入り込んで、潜在性の強い課題も多く、危機が顕在化してから対処していたのでは国民の安全や国益を確保することが困難であります。 　したがいまして、これらの脅威や課題が顕在化するのを待つのではなく、能動的にその兆候を把握し、全体像を捉えることによって危機を未然に防ぎ、国民の安全と国益の確保につなげていく必要がございます。そこで、政府の情報部門が、質の高い、時宜にかなった情報をできるだけ多く収集して司令塔組織に集約をし、総合的に分析した上で政策部門に提供することにより、さきに述べたような課題に的確に対処できる意思決定を行うことが求められております。 　しかしながら、現行の体制ですが、情報部門において政府全体を俯瞰し、政治の強いリーダーシップの下で活動の基本方針を示す仕組みがないため、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくい。そして、現在の内調、一生懸命やっていただいているんですが、情報収集・集約・分析機能を有してはいるものの、各省庁を取りまとめたり調整したりする総合調整権がなく、その優先順位付けや整合性を確保する制度的担保がないといった課題が指摘をされ、これらは制度上の限界であり、委員御指摘の運用上の工夫だけでは解決困難なものと考えております。 　そこで、本法案において、閣僚級の会議体である国家情報会議を内閣に設置し、政府全体の情報活動を俯瞰する立場からその基本方針を示すとともに、同会議を支える事務局として国家情報局を内閣官房に設置し、政府の情報活動に関する総合調整機能を付与することで、先ほど述べさせていただいたような分野横断的な様々な脅威や課題に対し、情報面で政府として一体的かつ総合的に対応する体制を確立することができる、そのように考えております。