参議院 決算委員会での発言

○原田大二郎君　了解しました。 　紙文書のデジタル化自体をそもそも目標としては持っていないということではございましたが、これからやはりデジタルアーカイブ、日本の過去の様々な歴史の資料であったり、また過去の文書をしっかりと解析をしていくことができる基盤をつくっていくということは、これからの日本の様々な発信を強めていく上で重要になってくるかと思いますので、是非検討をしていただければと思っております。 　続いて、地方自治体のこのデジタル化推進の優先調達に向けた財政支援についてお伺いいたします。 　先ほど目標は余りないということが答弁がございましたけれども、省庁移転や文書管理スペースが不足をしているという、こういった背景を基に、地方自治体でも電子化のニーズが高まっております。自治体の紙文書が遠隔地の倉庫に保管され、検索や取り寄せに時間が掛かる状況は、住民サービスや行政手続の迅速化の妨げにもなっております。 　しかし一方で、自治体が過去の紙文書をデジタル化していこうと思っても、専用の補助金や交付金が明確には存在しておりません。そのため、財源確保が大きなハードルとなっております。自治体の紙文書や地域資料のデジタル化は、地域の記憶を次の世代に残していく取組でもあります。国として自治体が取り組みやすい環境整備を行っていくべきではないかと思っております。 　そこでお伺いいたします。 　過去の紙文書等のデジタル化を推進し、同時に、その業務を障害者就労施設等へ優先調達する自治体に対して、国として、使える財政措置を整理し、不足があれば新たな補助金や助成金を創設するなど、財政面での後押しを検討すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。