参議院 決算委員会での発言

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　本日は、三十五分いただいておりますので、前半は私自身が、後半は高木かおりさんと二人でパネルも持ち合いながら協力させてやらせていただきます。 　まず、高市総理、五月上旬のベトナムとオーストラリア、御苦労さまでした。地元でも随分歓迎されたということで、大学生や女性たちから、私もうれしく思います。また、片山大臣もアジア開発銀行に行かれまして、閣僚の皆様が対外的に活躍していることを大変心強く思います。 　まず、高市総理の質問は後半にさせていただきますので、前半どうぞ席を外していただいて結構です。ちょっと行くべきところもあると思いますので、どうぞ。 　まず、決算委員会というのは、予算の使い方、まさにどういう政策効果が出ているかということを国民目線で見させていただく場所だろうと思います。 　私もそれなりの年齢的な経験もありますので、少し中長期的な時代の流れの中で、まず最初は日本の子育て、少子化問題について質問させていただきます。 　日本は既に一九七五年に出生率が二・〇になり、もう五十一年前に少子化が始まっている。今年は既に一・一三ということで、七十万人切ってしまった。大変深刻な問題でございます。そういう中で、更に深刻なのが、子供の数減っているのに、子供の幸せ度、つまり主観的な部分ですけれども、これが国際的に見ても大変低いということで、特に数値で見ますと、今子供の自殺が増えております。昨年五百三十二人。Ｇ７の諸国の中で、子供の亡くなる理由の一番が自殺だというのは日本だけです。ここは本当に深刻に考えるべきだと思っております。 　自殺というのは大変構造的な背景があるので理由を絞りにくいんですけれども、私自身は家族の問題、諸外国比較でずっとやってまいりまして、日本の子供たちは家族から愛されているという気持ちが大変低い、残念ながら。その一つの理由に、三組に一組が離婚をし、そして片親を失う。実は諸外国とも比較して、単独親権をこんなに長い間、明治民法以降百三十年も続けてきている先進国はありません。そういうところで、ようやく離婚後が共同親権、選べるようになったんですけど、この家族意識というのはそう簡単に変わらないので、具体的には、この自殺の背景を少し議論させていただいて、そして、こども家庭庁さん始め閣僚の皆さんにお考えいただきたいんですけれども。 　二〇二四年の自殺数、資料一でお見せしております。（資料提示） 　二〇一〇年から二〇二五年までですけど、自殺は、私たち社会学の中では男性が多いとずっと思っていたんです。データ的にもそういうものだったんですが、ここ特に数年間、女性、特に高校生と中学生の女性の自殺数が多い。これは実は、ジョナサン・ハイトという世界的な社会心理学者がきちんとデータ出しております。ＳＮＳの影響、特に画像関係の影響は、女性の、若い女性に影響が大きいということでございます。スマホ中心の若者の精神的影響が背景にあるということでございます。 　資料二には、このジョナサン・ハイトさん始め、心理学の影響、いろいろ検討した国が、例えばオーストラリアでは、先回、総理行っていらしたと思いますけど、エネルギー問題で行かれたと思いますが、オーストラリアは家族問題では随分日本が参考にするべきことがございます。それで、十六歳未満のＳＮＳの利用規制とか、あるいはフランス、スペインなどで、資料二にあるように、子供のＳＮＳの利用規制をきちんと進めております。 　こういうところで、黄川田大臣にお伺いしたいんですが、このスマホ、ＳＮＳの影響、これをどう把握して、今後どんな対策を取っていくかということ、お願いできますか。