衆議院 経済産業委員会での発言

○こうらい委員　効果の検証については、答弁を了とします。 　そして、ただいま、リスクが高く、民間だけでは投資が不足しやすい戦略的に重要な研究開発を従来より高い水準の支援措置で後押しするということについても、理解を申し上げました。 　その上で、技術開発をめぐる競争が国家間で激化し、各国が産業政策として研究開発への関与を強める中では、企業が研究開発投資を行う環境が国際的に見て遜色ない水準にあるかどうかも投資判断に影響する重要な点であると考えます。 　我が国では研究開発投資の多くを民間企業が担ってきましたが、企業の研究開発投資が海外に流れていく動きも見られる中で、少なくとも諸外国に劣後しない水準の税制上の支援を講じる必要があるのではないでしょうか。 　本法案に関連する措置として、研究開発税制について、新たに、戦略技術領域型については控除率が四〇％、そのうち、大学拠点等強化類型については五〇％という高い控除率が措置されたと承知しており、その点は高く評価しております。 　しかし、先ほどもお話がございましたけれども、税額控除率が高い一方で、控除税額の上限が法人税額の一〇％とされているほか、繰越税額控除制度についても三年間のみとなっており、十分なインセンティブになっていないような気もいたします。 　そこで、お伺いします。 　他国の税制上の支援がどうなっているのか、そして、それらと比較して我が国の支援措置が十分なインセンティブとなっているのか、お伺いいたします。