参議院 国土交通委員会での発言

○羽田次郎君　国の代わりに日本下水道事業団が行っているということでございました。 　本法律案は、都道府県による復旧工事の代行は、代行対象の公共下水道が当該都道府県管理の流域下水道と管理上密接に関連していることを要件としております。しかし、山間部や島嶼部が多いなど、地理的要因等で流域下水道が存在しない県も幾つかございます。仮に流域下水道に接続していない地域で市町村による復旧工事が困難な損傷が発生した場合、当該市町村は都道府県による復旧工事の支援が得られないことになるのではないでしょうか。こうした場合、国としてどのような支援が考えられるのか、国土交通省の御説明をお願いします。