- 発言者
- 小森 卓郎
- 発言者名(原文表記)
- 小森卓郎
- 役職(原文表記)
- 経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
- 発言日
- 2026-06-12
- 会議名
- 衆議院 経済産業委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 135
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国会委員会
小森 卓郎(経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○小森大臣政務官 委員の方から御指摘のありました需要家側の資金の活用、そしてまた電気事業者による資金調達先の多様化というのは、電源や送電線の投資の加速のためにも重要だというふうに認識をしております。 まず、需要家側が関わる電源投資につきましては、発電事業者と需要家が電力の調達について直接契約をするコーポレートPPA、これが近年、とりわけ再エネについて増加してきているところでございます。政府といたしましても、今年度、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業というのを創設をしたところでありますけれども、これらを通じまして、脱炭素電源全般についてこうした取組を更に促進してまいりたいと思っております。 資金調達の多様化につきましては、事業者自ら取組を進めております。例えば、新株の発行、そしてまた外債の発行を行っている事業者もいるところでございます。 今後とも、電力インフラの整備に必要な資金調達の円滑化に向けた対応を進めてまいりたいと思っております。
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