- 発言者
- 後藤 斎
- 発言者名(原文表記)
- 後藤斎
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-04-07
- 会議名
- 参議院 予算委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 74
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○後藤斎君 多分そう言うだろうなというふうに思ってはいるんですが、いずれそういうことも含めて検討というか対応ができるような素地というものは残しながら、私は、後ほどもちょっとお尋ねをしますけれども、今、先ほどお話をしたように、石炭も、CO2、温暖化ガスの問題も含めて急ブレーキが掛かり、震災の後の十年ほど前は石炭火力発電所の稼働率というのは基本的には最高七五くらいまで上がっていました。現在はそういうふうないろんな環境規制等で五〇%程度まで稼働率が下がっているということであります。 これは、中東ではなくて、オーストラリア、インドネシア等全然違うルートからの輸入。それで、基本的には、今、LNGが三三%ほど、石炭火力で二六%ほどですから、やはり全体のエネルギー構成というものを考えるときに、石炭の電力という部分で産業用の部分を増やすことによって、輸入のLNGや原油と代替をしながら全体のフレームをつくっていくということが非常に必要だと思うんです。 是非、その部分において、アメリカも、もう二月には軍関係の電力調達を、石炭の部分が一五%程度というふうにお聞きをしていますけれども、それを今後一年間で二〇%、三〇%ほど上げていくというふうな報道にも以前接しました。 そういうふうな国に見習うということではありませんけれども、もう既に赤澤大臣、そういう御指示も出されているようでありますけれども、しっかりとやはり全体のエネルギー需給、そして国民生活、経済に影響を与えないということでは、石炭火力というものをしっかりと稼働率を上げながら、そしてそれを支える支援の仕組みも併せて対応していくことが必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
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