- 発言者
- 赤澤 亮正
- 発言者名(原文表記)
- 赤澤亮正
- 役職(原文表記)
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
- 発言日
- 2026-06-09
- 会議名
- 衆議院 経済産業委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 47
国会委員会
衆議院 経済産業委員会での発言
赤澤 亮正(経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○赤澤国務大臣 AIの進展を始めとする産業構造の変化を踏まえて、必要とされるスキルの習得を促していくことが大変重要だと思っています。 このため、経済産業省では、各産業で求められるスキルの可視化や、スキル関連情報の一体的な提供の充実に取り組んでいるところです。 また、教育段階から産業人材を育成することも重要であり、例えば半導体や蓄電池といった成長分野では、産学官の人材育成コンソーシアムを設立をし、実践的なカリキュラムや教材の開発、産業界から講師を派遣することで、産業界に求められる人材の育成に取り組んでいます。 引き続き、関係省庁と連絡して、AI時代に求められるスキルの習得を促進し、日本の産業を支える人材の育成に向けた取組を進めてまいりたいと思います。 事務方と相談して用意した答弁はこれなんですが、一つ昔から私が思っているのは、大人の義務教育ということを私がちょっと言っていたことがあって。 人生百年時代に、二十五歳ぐらいまでに学校を終えて、残り七十五年間、生産性の高い職業人として暮らしていこうとすると、これだけデジタルだのAIだのの発展が急速な時代に、学校を出た後、デジタルスキル、AIスキルのリニューというんですかね、それをやる仕組みを社会に体系的に組み込まないと、これは絶対外国との競争に勝てないなということは思うので、何か、社会に出てから、五年とか十年ごとに有休をもらって、一定期間、デジタルスキルのリニューをするような仕組みは本気でちょっと考えていかないと駄目で。 私も、大人の義務教育というのは、一定の時期に、今の本当の意味での義務教育みたいに、みんながそろって受けるという意味じゃないんですけれども、だけれども、人生のキャリアに合わせて、ちょっとそういう仕組みは本気で国を挙げて考えないと難しいよなということを思います。特に、新しく卒業してこられる方たちと自分の能力の差を見るにつけ、全く、本当にそれは強く感じております。
情報源
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