衆議院 総務委員会での発言

○青木委員　ありがとうございました。 　プリペイドＳＩＭカードも規制対象に含まれるということですので、オンラインの本人確認を一緒に導入していくということですから、総務省としての、国を挙げての詐欺対策への強い姿勢と受け止めて、安心いたしました。 　また、災害時に特例措置が設けられていることについては、混乱を招かぬように、万全の準備を、万全の備えをしていただくとともに、そして、オンラインの本人確認については信頼性の確保をしていただいて、事業者と利用者への丁寧な周知を併せてお願い申し上げます。 　では、続いて、法人契約の際の契約担当者の在籍確認方法についてお伺いいたします。 　法人契約に際して、契約担当者の在籍確認や委任状による確認が整備されたとしても、実体のない架空法人や名義のみを利用した法人が詐欺目的で悪用される事案もあることから、形式的な確認だけでは十分に不正契約を防止できないおそれがあると考えております。 　そこで、お伺いいたします。 　法人契約における契約担当者の在籍確認は、不正契約対策として真に実効性があると考えているのでしょうか。また、在籍確認を義務づける場合に、通信事業者の過度な負担にならないかどうか、その辺りの御見解をお聞かせいただけますでしょうか。