参議院 財政金融委員会での発言

○塩入清香君　ありがとうございます。 　ただ、やっぱり、今この段階で片山大臣であって、それで高市総理である限りにおいてはその信用を持てる部分があるかもしれません。しかし、誰が総理大臣になるかは時によって変わるわけで、それを、根拠となってしまうような、緊縮財政の根拠となってしまうような条文をあえて加えるということには、改めて強く反対したいと思います。 　片山大臣は先日、ネットの資金需要マイナス五％が事後的なデータだから指標とするにはふさわしくないというふうに本会議の質問に答えてくださいました。ただ、ＧＤＰを始め様々な経済指標というのはそもそも事後的なものがほとんどです。先行指標であるＰＭＩにしても株価にしても、みんな不完全なものなわけです。だからこそ、身動きが取りやすい法律にしておくことが一番大事だと考えます。 　ということで、是非、この四条、五条は複数年度の緊縮財政を裏付ける根拠にもなりかねないと思いますので、削除すべきと改めて訴えさせていただきます。 　そして、ちょっと時間の関係で、ネットの資金需要についてはまた後日伺わさせていただきたいと思いますので、次の、消費税が社会保障費、社会保険料を押し上げているのではないかという疑問について伺いたいと思います。 　政府はこれまで、消費税は社会保障の安定財源であると説明してこられました。しかし、医療の現場で起きていることを見ますと、むしろその消費税そのものが社会保障費を押し上げている面があるのではないかと思います。 　近年、赤字の病院が大変増えております。その一因として、医療が消費税非課税であるため、病院は、医薬品、医療材料、設備、委託費、光熱費などの仕入れに係る消費税を負担しても、一般の課税事業者のように仕入れ税額控除ができず、いわゆる控除対象外消費税など、負担額として経営を圧迫しているという問題がございます。しかも、病院は一般の事業者のように価格転嫁ができません。診療報酬という公定価格で医療提供の価格が決まっているため、仕入価格が上がっても転嫁できない。だからこそ、今、公立病院の約九割が赤字経営に陥っているということだと思います。 　だとすれば、消費税の負担によって経営が悪化した病院を最終的には公費や社会保障費によって下支えせざるを得ないという構造が生じているわけです。だとすれば、消費税は、社会保障の財源というよりも、むしろ社会保障費を増大させる要因として作用しているのではないでしょうか。大臣、お答えください。