衆議院 国土交通委員会での発言

○吉川委員　ありがとうございます。 　そういった取組自体の構想はすばらしいというふうには思うんですけれども、制度を整えること自体が目的ではなくて、やはり、実際に地域で活用され、住民の暮らしの質の向上につながってこそ意味を持つものであるかと考えます。 　なので、制度がいかに整っても現場で十分に活用がなされなければ、実効性の担保はできないかと考えます。特に、町のブランディングやマネジメントといった取組については、利用される自治体と十分な連携の下、技術的、人的支援を的確に講じるとともに、地域の実情や需要に即した形で進めていくことが重要かと考えます。 　その結果、その地域に住み続けたい、大都市に出なくとも、生活が成り立ち、安定的に生計を立てることができる、それがあってこそ、家族をつないでいくことができるのかと考えます。 　そういう環境が整わないと、先ほど臼木議員のお話にもありましたが、やはり、人口減少に歯止めは利かないのではないか、持続可能な地域社会の実現にはつながらないのではというふうに考えますので、やはり、政府には、長期的な視点に立って町の未来に責任を持つという強い意思の下、本政策を着実に推進していただくことを強く求めたいというふうに思います。 　二番の質問は飛ばします。三番の質問に参ります。 　コンパクトシティーと地方創生の関係について伺います。 　少子高齢化、人口減少が進む中で、立地適正化計画に基づき、居住や生活サービス機能の誘導を図るコンパクトシティーの取組が進められてまいりました。 　一部地域では、居住誘導区域への人口集積等の効果は示されているものの、我が国全体として人口が減少している現状においては、一つの自治体間の地域内で、ある地域へ人が流入すれば必然的に他の地域が人口が減少するという側面があって、他の委員の先生も御指摘ありましたが、結果として地域間で人口のいわば取り合いが生じているのが実態なのではないかと考えます。 　これが政府の掲げる地方創生の目指す姿と言えるのか。また、誘導区域外に居住する住民に対する行政サービスについて、どの水準まで維持する責任があると考えているのか。具体的な対応策があれば教えてください。