参議院 厚生労働委員会での発言

○山田宏君　そのイスタンブール宣言は、二千たしか六年か何かにできたと思うんですけれども、国際移植学会が発表した宣言で、言わば、臓器の売買を通じた移植みたいなものを中心として、不透明な臓器調達というものに対して厳しく警鐘を鳴らし、それを禁止すべきだと、自国でやるべきだということを宣言した宣言ですね。 　その趣旨をと言うけれども、中国のこの今までやってきている二〇〇〇年以来の臓器移植というのは、厚労省、その実態とかはよく分からないということなんですけれども、これだけ社会問題になっているんですね。日本だけは、なぜかメディアは産経新聞以外は取り上げないし、いつも人権人権と叫んでいる政党や議員も取り上げない、中国の問題になると引いてしまうということで、おかしいんじゃないかと。世界はここまで言っているんですね、おかしいじゃないかと。 　そのように、私が聞いたところによると、普通は大体、臓器移植海外でやるときに最低五、六年は待つんですよ、まあ臓器によるけど。まず適合臓器出てこないですからね。だけれども、中国の場合は、臓器移植に行けますよと申し込んで、向こうに着いてから早いと二週間、遅くても一か月以内に適合臓器が届くんです。オンデマンドなんです。なぜオンデマンドなのか。それは、もう事前にこういう臓器を持っている人たちがいるということを把握しているからなんですよ。 　良心の囚人、法輪功の学習者又はウイグルの人たち、こういった方々が強制収容所に入れられて、彼らの証言によると、もう毎月のように血液検査や健康診断をさせられている、こういうことであります。こういう人たちが生きたまま、臓器移植の方が中国に到着されると、各病院に到着されると、そこでその人に合った臓器をということで、これまでの健康診断に合わせてその人が選ばれて、その囚人が選ばれて、切り裂いて、そして、生きたまま眼球を取り出したり、腎臓を取り出したり、これが国際社会で報告されているんですよ。私は極めてゆゆしき問題だと、こう思っております。 　現在、日本人が海外で不透明な臓器移植を受けて帰国した場合でも、国内の医療機関でアフターケア、免疫抑制剤の処方などを受ける際、日本の公的医療保険が実質的に適用されています。これは、出所不明の臓器売買や国家犯罪に日本の公的資金が間接的に加担しているのではないかという倫理的な懸念を生んでいます。つまり、向こうで、中国で臓器移植をするということは、誰か殺されているわけですね。それで臓器移植が行われているわけです。 　現在は、政府は現在、日本人が海外のどの国、どの医療機関で移植手術を受けて帰国したかという正確な統計や実態を調査しているんでしょうか。